2013年01月06日

「八ッ場国際リスク管理センター構想」の提案

未だ体調がすぐれません。2年前の都知事選立候補表明前に記した提案書をご高覧下さい。

1、提案の端緒
この国の阪神淡路大震災発生時及びハイチ大震災発生時の初動体制を含む救援活動体制には、決定的な不備が見受けられ、必要な救援活動に支障を来していることが判明したため。

2、現状の問題と今後の方針
@リスク管理体制の問題
見えづらいリスク管理体制からオープンな「非常事態コントロールセンター」を首相官邸内に設置する。台風の襲来など災害の発生が予測される事態や、大震災や大規模山火事など、突然の災害時に俊敏に対応できる体制を構築する。

A思想的問題
「災害が起きてから救援隊が動き出す」という思想から、「常に日本の救援隊はスタンバイ状態にある」という思想に切り替える。

Bマンパワーの問題
救援チーム = 「自衛隊 + 医療チーム」から「自衛隊 + 医療チーム + 民間人ボランティア」に切り替える。

C長期的展望
ハイチ大震災のように、「大規模災害が起きてから国際的救援隊が活動する」のではなく、「あらゆる大規模災害を国際社会が想定し、事前に国際的救援活動の効果的活動内容を取りまとめると共に、支援物資などを世界の数百カ所にあらかじめ備蓄しておく。」に切り替える。

D大規模災害に備えた救援訓練の実施
大規模災害発生を想定した救援訓練は、「未熟」と断じざるを得ない。日本における救援訓練は毎年1月17日に、世界規模の救援訓練は国連発足日の10月24に取り行う。

3、八ッ場ダム構想を「八ッ場国際リスク管理センター構想」へ
@水からバイオマスへ
水をためるのではなく、バイオマスを使用した「仮設住宅キット」「水や非常食」など膨大な救援物資や防災・救援の「知恵」をダム建設予定地にためる。

A全国から八ッ場地区へ
関東以北になると勘案されるが、高速道路網や鉄道網を使い国家備蓄木材でつくられた「仮設住宅キット」や「水や非常食」などを八ッ場地区へ陸送する。

B八ッ場国際リスク管理センターの役割
常設の国家機関である「八ッ場国際リスク管理センター(組織には国連からの出向者を含む)」は、常時世界の災害情報を収集するとともに、世界中の備蓄基地の救援物資備蓄状況などを把握する。官邸に設けられた「非常事態コントロールセンター」の指揮命令により、「八ッ場国際リスク管理センター」は、必要時に必要なだけの支援物資とマンパワーを国内外に移動させる責務を負う。(つまり、日本の首相を長とする「非常事態コントロールセンター」の指揮命令により「八ッ場国際リスク管理センター」は世界規模の救援活動の司令塔的機能を有するようになる。)

C国内のファサードマップを把握
「八ッ場国際リスク管理センター」は、「この地域で大震災が起きるとこの建物が崩壊する可能性がある」「この地域にこれだけの雨が降るとこの家が土砂災害の被害が出る可能性がある」という「個」「点」レベルからの被害想定を取りまとめ、官邸の指揮命令により、当該自治体に改善命令を出すと共に、災害発生時や予測時に自治体の取り組みが十分に取り行われるよう、ナビゲーションする義務を負う。(バックキャスティング方式により、プロレベルの防災ナビゲーションを提供する。)

D国内救援体制の確立
首相官邸の指揮命令により、全国1,700余りの自治体の「最悪の状態」に備え、「○○市が壊滅的状態に陥った時には、こことここからこれだけの救援物資と人的支援を集める」という国内救援体制を確立する。

E災害救助犬情報の集約地に
長野原町を災害救助犬の育成重点地域に指定するとともに、「八ッ場国際リスク管理センター」を世界の災害救助犬情報の集約地として機能させ、生存限界の72時間の36時間前には、必要数を超える災害救助犬が現地で活動できる体制を構築する

F災害救助の「ショーケース」に
最新レスキューロボットなど、日本のハイテク救命技術の「ショーケース」とする。八ッ場地区は海外からの視察団が訪れる「世界の八ッ場」に大きく様変わりする。

4、航空自衛隊入間基地とのコラボレーション
@入間基地の2,000m滑走路利用
入間基地の滑走路と航空自衛隊所有の2機の空中給油機を活用し、支援物資を自衛隊輸送機で全世界に運ぶ。

A入間基地から初動活動がスタード
入間基地に可能な限りの災害救援物資を備蓄し、被害発生1時間後には最初の便が出発する体制を構築しておく。八ッ場地区に備蓄された救援物資を関越自動車道と圏央道を使い、入間基地に大量輸送する体制を構築する。阪神淡路大震災時は水と食料が行き届くまで1週間を要したが、関西地区で再び同様な大災害が発生した場合、関西地区の空港を利用し、2日以内には、全被災者に十分な救援物資を届けることができる救援体制を構築する。(来年の1月17日には、神戸空港を使用した実際の総合救援訓練を取り行う)

B入間基地の国際化
西武池袋線の稲荷山公園役から近い入間基地から「自衛隊 + 医療チーム + 民間人ボランティア」を国内外に搬送する。もちろん軍用機だけでなく、民間チャーター機も最大限活用する。

5、民間人ボランティアの活躍
@団塊の世代の人々を活用
700万人とも言われる団塊の世代(戦争加害者の子供たち)が、日本の国際的民間ボランティア活動を担う。
10人に1人の70万人が国際ボランティアに登録できるよう、政府は国費でビザ必要国のビザ取得費用をまかなったり、救助犬訓練士の資格取得費用をまかなったりするインセンティブを与える必要がある。

A産業界や大学とのコラボレーション
政府は、産学協同で開発された災害救助ハイテク機械を、民間人ボランティアが動かす技術を習得する支援を行う。

B入間基地へ大集合
災害発生3時間後に、救援隊第一陣が現地へ赴くことが可能となる体制を構築する。台風などの襲来型災害の場合、バックキャスティングの手法を用い、被害を最小限に抑えるための国際的啓蒙活動を行う。例えば、110人が亡くなったフィリピンの台風災害は、襲来12時間前までに、すべての人が安全な場所へ避難していれば大量な死者はでなかった。防災ヘリコプターなどを駆使して早めの避難を呼びかけることこそが、防災の基本中の基本であることを日本の防災ボランティア、災害救援ボランティアを通じて世界中に啓蒙すべきである。

災害発生後は、入間基地内に新設された「国際ボランティア・ディパーチャー・センター」を通じて、大量かつ有能な日本の国際救援ボランティアが世界に向け、飛び立っていくことになる。

6、将来的構想
@パラシュートの活用
ハイチの大震災の救援活動がうまくいっていないのは、「コンクリート文化」国の震災には、人間の力では処理できない大量の「がれき」の発生が伴っているからである。車での物資の輸送や人の移動という手段が機能しなくなり、被災地は完全に孤立してしまう。唯一アクセスを可能にさせるのは空からの手段であるが、ヘリコプターの活用にはヘリポートの関係から量的制限がある。輸送機から直接、安全な場所へ降下させることができる動力付きパラシュートや遠隔操作型の無人気球など、空からのアクセスの手段を講じる必要がある。

A東アジア共同体への貢献
アセアン加盟国や地震対策の後進国と言われる韓国への災害時の救援意志を明確に表明するため、使われていない硫黄島の2,650mの滑走路(遺骨収集問題も発展的に解消できると考える)や、3,000mの滑走路を有する沖縄県下地島の飛行場周辺に支援物資を「山積み」しておく。両飛行場を「独立地域」と位置づけ、災害発生時には世界各国からの往来をフリーにすることにより、アジア地域の救援物資が集まる「ハブ空港」としての機能を有するようになる。友愛ボートも含め日本はアジア諸国から尊敬され、信頼される国になることができる。

B長期的復興計画の立案と実行
日本は焼け野原から、「木の文化」を捨てなかったことより完全なる経済復興を果たした。ハイチも同じである。再び「コンクリート文化」に戻り同じ過ちを繰り返さないよう、地震に強いアメリカ型の住宅の建設によって復興がなされるべきである。その、復興プランを日本人の手で立案し、国際協力のもと、日本人が中心的役割を担い復興を成就させるべきである。その場合大切なことは、日本人若者によるハイテク機械の遠隔操作技術を活用させることである。

C画期的救援エリアの整備
例えばメキシコの北部の活用されていない砂漠地帯に日本の超伝導リニア技術や沙漠緑化技術を用い、100万人規模の人が一時的に避難したり、仮設住宅として暮らしたりできる「国連管轄エリア」を用意しておく。(1,000人規模の刑務所も用意)カトリーナクラスのハリケーン襲来時には、航空機やリニア新幹線で大量の人や物資を運ぶ。このような場所を世界十数カ所に事前に用意しておけば、この地球に暮らす人々は災害に苦しめられることはなくなる。この壮大な計画を立案し、国際機関と共に実行に移すのが日本人であれば、日本は世界一尊敬される国になる、私はそう信じて疑わない。
posted by S・C・ NAKAMURA at 17:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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